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【新型コロナ慰労金】「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」

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【新型コロナ慰労金】「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」

沖縄の社会保険労務士松本です。

まだまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症。

介護や医療などのエッセンシャルワーカーの方々は、日々感染の危険性がありながら業務を遂行しております。

そんな介護現場従事者の方々に厚生労働省は介護慰労金を支給することを決定しました。

対象は、介護サービス事業所・施設などに勤務する職員です。

介護慰労金について知りたい方は必見です。

※この記事は2020年8月16日現在の情報をもとに書いています。

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「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金」(以下「介護慰労金」)は、令和2年度第2次補正予算で予算が計上されました。

介護サービスは、新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高い高齢者との接触を伴い、最大限の感染症対策を継続的に行う必要があるため、新たな支援制度が導入されたものです。

介護慰労金の対象は、

  • ・介護保険の全サービス
  • ・有料老人ホーム
  • ・サービス付き高齢者向け住宅
  • ・総合支援法、児童福祉法による障害福祉

の全サービスにおいて、利用者と接する職員です。

「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について(厚生労働省HP)

支給額は?

支給額は?

介護慰労金の支給額は、以下の通り。

感染者が発生したり、濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務している職員に対しては、1人当たり5万円~20万円。

その他の施設・事業所に勤務している職員は1人5万円。

です。

額
厚生労働省パンフレットより引用

申請については、各都道府県が案内します。

厚生労働省HPに掲載されているマニュアル及び申請書様式は、全国の標準的なモデルとして作成されたものです。

各都道府県によって申請様式が異なる可能性があるため、申請の際には、今後各都道府県の介護保険担当課のホームページ等に掲載される情報を確認する必要があります。

そのほかの支援策

そのほかの支援策

その他介護慰労金以外の支援策も今回の補正予算で示されています。

介護サービス事業所・施設などにおいて感染者が発生した場合、都道府県単位での緊急時応援コーディネート機能の実施に対する支援金の創設されました。

感染者が発生した際に、地域の他の介護サービス事業所・施設などと連携して、感染者発生事業所・施設に対する支援を行うコーディネート機能に必要な経費として、900万円を補助します。

これは都道府県支援なので、慰労金のように施設職員がに直接振活用できるものではありませんのご承知おきを。

まとめ

まとめ

いかがでしたか。

今回の新型コロナウイルス感染症に対する介護事業所の支援策として、介護慰労金が支給されます。

その支給対象は、

  • ・介護保険の全サービス
  • ・有料老人ホーム
  • ・サービス付き高齢者向け住宅
  • ・総合支援法、児童福祉法による障害福祉

の全サービスにおいて、利用者と接する職員です。

そして支給される額は、

感染者が発生したり、濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務している職員に対して
⇒ 1人当たり5万円~20万円

その他の施設・事業所に勤務している職員
⇒ 1人5万円

です。

その申請の詳細については都道府県が様式等を定めますので、各都道府県の介護保険所管課のホームページ等を確認しましょう。

まだまだ新型コロナウイルス感染症対策が必要ですが、さまざまな支援策を活用してこの難局を乗り越えましょう。

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