※2020年5月26日修正
沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
申請書の書き方が大幅簡素化されたとはいっても、「やっぱり難しい・・・」との声があがる「雇用調整助成金」の新型コロナ特例。
その雇用調整助成金の申請を助けてくれるガイドブックがあるのをご存じでしょうか。
計画届と支給申請の記入例が記載された「雇用調整助成金ガイドブック」が厚生労働省より発表されました。
5月19日から計画届の提出が不要になりました。
今回の記事では、内容は4月のものですが、考え方やベースは一緒ですので、理解に役立つものと考えます。
以下、
- 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月24日現在について
- ガイドブックのの記入例について
- 申請書以外のその他関係書類を整理する必要について
を解説しています。
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)とは?
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)は、
緊急対応期間(令和2年4月1日~6月 30 日)に休業を実施した場合についての支給要件や助成額、申請方法等をわかりやすく記載した簡易版
です。
令和2年4月1日~6月30日までに実施された休業に対応する特例のガイドブックです。
新型コロナウイルス対応の特例として、通常の「雇用調整助成金」の要件が大幅に緩和されております。
そのため、現時点では緊急対応期間以外の期間に休業を実施した場合は助成額等が異なると示されております。
しかし、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると言われている状況では、この緊急対応期間が延長される可能性も否定できません。
また、教育訓練を実施した場合、出向者を休業させた場合などについては、通常版の雇用調整助成金ガイドブックを参考にする必要があります。
今回発表されたガイドブックは「従業員を休業(休ませた)場合の休業手当に対する助成金の申請方法を案内する」ガイドブックです。
通常の雇用調整助成金ガイドブックはこちら。
計画届・支給申請の記載例が追加された
令和2年4月17日現在、労働局の担当部署に電話がつながりにくい状態が続いています。
今回の雇用調整助成金ガイドブックを見て、事業主自身でもだいぶ書きやすくなったのではないかと思います。
雇用調整助成金ガイドブックに記載されている計画届、支給申請の記入例は
- 雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届
- 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
- 休業協定書 (例)
- 教育訓練協定書(例)
- 支給要件確認申立書
- 支給要件確認申立書(別紙)
- 雇用調整助成金(休業等)支給申請書
- 雇用調整助成金助成額算定書
- 休業・教育訓練実績一覧表
について掲載されています。
記入例と、その項目について矢印でコメントを記しているので、項目を一つずつ確認しながら記入することが可能となっています。
支給申請に備え出勤簿や賃金台帳の整理を!
計画届はあくまでも「休業の計画」を届け出るものです。
(初回の計画届は6月30日まで事後提出可)
実際に「支給」を受けるためには休業実施後「支給申請」をおこなう必要があります。
相談者に説明すると
「えっ?計画届で助成金もらえるんじゃないの??」
とたいていの方は言います。
計画届だけで助成金が受給できるわけではありません。
肝心なのは支給申請です。
申請期限は「支給対象期間」の末日の翌日から2か月以内です。
助成金の申請は期限厳守です。
支給申請の際には、出勤簿(タイムカード)、賃金台帳、就業規則または労働条件通知書の写しなどをそろえて提出する必要があります。
ガイドブック7ページに支給申請に必要な書類が示されています。
通常の雇用調整助成金ガイドブックでは、
休業期間中の休業手当、教育訓練時に支払われた賃金、休業・教育訓練が行われていなかった時の所定外労働等の時間数とその時間に対応した賃金(時間外等割増賃金を含む)の実績が確認できる、次の要件を満たす「賃金台帳」などの書類(判定基礎期間を含め前4か月分(賃金や手当の支払い方法が協定に定める方法と相違ないと確認できる場合は1か月分))
雇用調整助成金ガイドブック令和2年3月1日現在 P29より引用
と書かれているので、4か月分の提出を求められる可能性があることは知っておきましょう。
またガイドブック(簡易版)では、
このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在 P2より引用
と記載されています。
必要に応じて労務管理に関する書類の追加提出を求められる場合があります。
雇用調整助成金の要件緩和は、裏を返せば不正受給が増える状況にあると言えます。
労働局はスピードを求められつつもも、ある程度しっかり審査をせざるを得ない状況です。
書類の追加提出を求められた場合は速やかに提出できるよう、年間カレンダーや労使協定などしっかり整理・確認しておきましょう。
まとめ
いかがでしたか。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、雇用調整助成金の要件緩和が実施され、その申請について大幅簡素化が図られました。
今回の記事では、
- 雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月15日現在が発表された
- ガイドブックのの記入例を参考に申請しやすくなった。
- 申請書以外のその他関係書類を整理する必要がある。
を解説しました。
労働局では申請が殺到し質問・相談も予約対応となっています。
ガイドブックをまずは読んでみて、雇用調整助成金の理解を深めましょう。
最後に。
助成金の申請には日ごろの労務管理を適正におこなうことが必要です。
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