沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
今回は社会福祉法人でも倒産することがるというコラムです。
【人手不足】社会福祉法人が倒産する衝撃
2019年8月18日の日経新聞に下記の記事が載っておりました。
「人手不足で倒産」高水準 1～7月227件、年間最多更新も 介護などサービス業苦境
2019年8月18日日経新聞
人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。 ＜中略＞ 特に苦しい状況にあるのがサービス業だ。特別養護老人ホームなど運営の社会福祉法人友愛会（福岡県行橋市）は人件費を吸収できず債務超過に転落した。水道代の滞納や給与遅配などで従業員が相次ぎ離職したため営業が困難になり、6月に福岡地裁行橋支部から破産開始決定を受けた。そのほか東海地方の物流会社なども破産開始決定を受けた。
社会福祉法人とは、社会福祉法において「社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人」と定義されています。 ここでいう「社会福祉事業」とは、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいいます。 また社会福祉法人は、社会福祉事業の他公益事業及び収益事業を行うことができます。
社会福祉法人は、公共性の高い社会福祉事業をおこなう法人なので、設立のハードルが高いんです。しかし、税の優遇措置があります。
株式会社と比べて競争優位の状態にあるかと思いますが、結果として人件費高騰がネックになってしまったという事例でした。報道には表れない部分もあるかもしれませんが、社会福祉法人の倒産が教示になることは間違いありません。
同一労働同一賃金がスタートすると、同じ介護職で仕事の内容も同じような場合、正規非正規問わず均衡待遇均等待遇を考慮しなければなりません。
人件費高騰の流れは今後も続くと思われます。人手不足倒産を防ぐためには、高齢者や女性が働きやすい多様な働き方を検討する必要があります。
そして人を採用しても、定着しなければ意味がありません。
「うちの職場は社労士に関わってもらって、法を順守した会社経営をおこなっている」
「法律を上回る待遇を設けている」
など、社会保険労務士に相談することでできるアピールもあります。
来るべき同一労働同一賃金、今後も進む働き方改革。
一度専門家へ相談してみてはいかがでしょうか。
