こんにちは、社労士行政書士の松本@officegsrです。
今回は
「補助金」「助成金」の違い
について解説したいと思います。
今回の記事でわかることは、
です。
今回は補助金と助成金の違いについて知りたい方は必見です。
補助金と助成金の違いを知る意味
補助金と助成金の違いを知っておいた方がいいと考えているのは以下の理由によります。
以前商工会で相談対応することがありました。
そのとき
「社会保険労務士による相談会」
という見出しで「労働、助成金の相談を受け付けてます」という案内チラシが配布されていました。
しかし、相談会にいらした事業主の方の話をよくよくうかがうと、助成金ではなくて「補助金」に関する相談というのが結構多かったのです。
私は社会保険労務士と行政書士の資格でやっていますので、補助金の情報も一応持参していました。
そのため、そのときの相談があった補助金についてはある程度解説することができました。
また助成金と補助金の違いを理解していることから、補助金と助成金それぞれのメリット・デメリットについても、説明しました。
このように補助金と助成金を同じものだと思っている事業主の方は多いと思います。
しかし、相談を受ける専門家側はそれぞれの分野に分かれますので、ご自身が活用したい制度が
「補助金」
なのか
「助成金」
なのか、というのをよくよく見極めたうえで相談にいったほうが、二度手間にならない可能性が高いです。
以上のことから、補助金と助成金の基本的な違いについて、まずは理解しておきましょう。
１．管轄の違い
まずは「制度を管轄する省庁が違う」ということです。
補助金で有名なのは、
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
です。
これらの補助金の管轄は、主に経済産業省です。
また最近増えている「物価高支援金」などは地方自治体が管轄しています。
一般的に名の知れた補助金というのは、主に経済産業省が管轄です。
一部地方自治体独自で支給している補助金もあります。
続いて、助成金の管轄について。
よく言われる「雇用調整助成金」や「キャリアアップ助成金」など、「助成金」というのは、その名を「雇用関係助成金」と言います。
雇用という名前がつくことから、労働関係の所管省庁である「厚生労働省」が管轄です。
日本財団などが支給しているものも「助成金」と言われます。
ただ、一般的な会社が活用できる「助成金」と言えば、その多くは「雇用関係助成金」です。
このように、補助金と助成金では管轄が違うので、その申請を相談できる専門家というのがそれぞれ異なります。
たとえば補助金は、相談そのものは行政書士や中小企業診断士の方が受ける場合が多いと思います。
（書類を有償で作成できるのは行政書士の独占業務ということについていろいろ言われていますが・・・）
もう一方の助成金ですが、これは「雇用関係助成金」の申請代行は社会保険労務士の独占業務になります。
これが、管轄の違いを理解することの重要性です。
相談者は補助金のことを助成金だと勘違いして相談会で社会保険労務士に相談しても、通常補助金に詳しくない社会保険労務士であれば、回答することも難しいです。
他方、助成金については、社会保険労務士以外の方に助成金の相談をしても、助成金に詳しい詳しい専門家であれば回答できると思いますが、申請を代行となると社会保険労務士しかできないわけです。
もちろん、補助金も助成金も自社で申請をおこなうことは可能です。
あくまで、申請の代行、書類の作成はそれぞれ対応できる専門家が違うということです。
２．補助金助成金の制度の違い
補助金と助成金、相談する相手がそれぞれ異なります。
それでは「補助金と助成金そのものの違い」とは何でしょうか。
それは補助金は、基本的には、
- 公募が始まったら応募する
- 計画が採択されて、交付決定が出る
- 計画どおりに事業を実施する
- 実績報告をおこなって補助金が支給される
というのが補助金の仕組みです。
補助金は、おおよそ年度で予算が決まっているので、その予算がある限り公募が実施されます。
助成金の場合は、
- それぞれの助成金で支給要件が決まっている
- その支給要件を満たせばほぼ支給される
のが助成金です。
助成金の場合も、計画を提出して交付決定を受けて、そこから事業実施して実績報告を提出して問題が無ければ支給が決定するものがあります。
また助成金の場合、通常は年間通して申請を受け付けていますが、中には申請が殺到して年度途中で申請打ち切りになるものもあります
しかし、基本的には一年中受け付けているのが助成金です。
この違いについては、補助金の場合は政府や地方自治体が推進する政策に沿った事業を展開する会社に予算の限り補助金を出すので、どんどん取り組んでもらおうという考えがありますが、雇用関係助成金の場合は「雇用保険料が原資」になっているので、労働者の待遇改善や就職困難者の支援、職場の生産性向上が目的となっており、年間通して取り組む必要があるから、と考えています。
こうした補助金と助成金の違いを理解しておくと「国が進める政策に沿って設備投資しよう」と思った場合、補助金の公募がいつから始まるのかに注目します。
「自社の雇用環境を整備しよう！」と考えた場合は助成金が活用できるので、雇用関係の相談窓口が活用できます。
まとめ
いかがでしたか、
今回は
- 補助金と助成金の管轄の違い
- 補助金と助成金の制度の違い
について解説しました。
補助金の相談であれば、ぜひ専門で補助金申請業務をやっている行政書士に相談しましょう。
地域の商工会やよろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などでも、相談できます
経済産業省の「ミラサポプラス」というサイトでも補助金の情報がまとめられていますので、おすすめです。
雇用関係助成金の相談であれば社会保険労務士です。
地方の労働局や、地域によっては専門の「助成金センター」を設置している労働局もありますので、まずはお近くの労働局のサイトもチェックしてみてください。
沖縄県内でいえば、行政書士、社会保険労務士にワンストップで相談できる
もおすすめです（要予約）。
本日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
