沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
パート労働者への厚生年金適用拡大の動きがでてきています。
パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸に調整に入る。新たに65万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできる。一方、中小企業は保険料負担が増し、経営が悪化する懸念がある。パートで働く人が多い小売業などは慎重な姿勢を崩しておらず、決着には流動的な部分もある。
2019/11/12 日経新聞電子版
現在、従業員501人超、賃金月額8万8千円以上で週20時間以上のパートタイム労働者は厚生年金の適用対象となっています。
「501人以上」が「50人超」です。インパクトは大きく新たに65万人が対象となると見込まれています。
しかし、50人というのは中小企業の会社では該当する事業所が多いのではないでしょうか。
「8万8千円に満たないように」労働時間を抑えるなんて労働者が出てくるかもしれません。
社会保険の適用拡大は従業員の保険料負担と同時に会社が折半で負担することとなります。
決着は流動的です。従業員の将来の年金は増えますが、健康保険へ加入する人が増えるため医療費の負担増もあるようです。
今後の国の施策の動向に注目です。中小の支援策もあわせて議論されます。
社会保険の相談は社会保険労務士へご相談ください。
