沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
最近保険業界の方と保険を活用した退職金の準備について話をすることがあります。
ひと頃は会社が退職金を積み立てるということが多かったのですが、積み立て不足やそもそも積み立てをしていないなど、準備不足の企業もままあります。
最近は求職者が会社の福利厚生を重視する傾向もあるので、休暇の日数や退職金の有無などを検討する必要性が出てきていますよね。
保険を活用してしっかり積み立てるか、DC（企業型確定拠出年金）を活用するかなどいくつか方法がありますが、DCの活用について心配になる記事が。
企業型確定拠出年金、高コスト投信なお 老後資金に大差 商品の見直し進まず
2020年1月9日日経新聞電子版
企業型DCの商品ラインナップは企業によって格差が大きい 企業型DCの商品ラインナップは企業によって格差が大きい 運用次第で将来の受取額が変わる企業型確定拠出年金（DC）。加入者は会社員の5人に1人に達し、加入上限年齢を70歳に延ばす法改正も予定される。しかし選べる商品は企業ごとに格差が激しく、老後資金に大きな影響を及ぼしかねない。
日経新聞の記事ですが、内容としては、DC側が大企業にはメニュー豊富に手数料が安い投信をラインナップしているが中小には手数料が高い投信の提示もしくは投信の情報がわかりにくいところに置かれていること、などについての懸念を伝える記事でした。
DCは全額損金になり、ポータブルでもあるので魅力に感じる社員も多いのかなと思っていましたが、運用そのもので100万円以上差がつく可能性もあるのこと。
DCを導入する場合、投信の手数料や運用コストについても助言が必要だと感じました。
FPの資格を持っている社労士というのが、ここで強みを発揮できるなと感じています。
今年はFP1級にもチャレンジしたいですね。
