こんにちは、沖縄の社会保険労務士行政書士松本崇です。

8月8日の沖縄タイムス経済面で「テレビ電話で重要事項説明 不動産売買10月から実験」という記事がありました。

共同通信の記事をリンクします。

https://this.kiji.is/475210728153826401?c=39546741839462401

国土交通省は、業者や個人による不動産売買の契約時に必要な、物件の状態などに関する「重要事項説明」をパソコンやスマートフォンのテレビ電話機能を使って実施する社会実験を10月から始める、とのことです。

現状では対面で説明することが求められ、日程調整などに時間がかかり非効率でした。

テレビ電話による重要事項説明はすでに賃貸借契約では認められています。

残念なのは資料を事前に郵送するということ。どうしても紙は省略できません。

しかし、社員が在宅で重要事項説明をおこなうことが可能になるので、重要事項説明専門の在宅ワーカーが産まれるかもしれません。

スカイプやその他ビデオ通話のツールを使うことで、移動無くしてミーティングをおこなうことは意外と簡単です。

移動時間を減らして、本業に集中する。会議の時間を減らして営業に時間をあてる。あるべき論を外すだけで、身軽になることもあるんです。

国のこういう規制はどんどん外してほしいですね。