沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
年金の給付水準に関して5年に一度の財政検証が発表されました。
将来の年金の給付水準について6つのパターンで検証しています。
将来の公的年金の財政見通し（財政検証）
将来の公的年金の財政見通し（財政検証）について紹介しています。
www.mhlw.go.jp
経済成長が高いシナリオでも将来の給付水準は所得代替率で16%、成長率が横ばいだと3割も低下する試算です。
少子高齢化が進む中、年金は経済が成長しても目減りしてしまう厳しい現状が明らかになりました。
年金の給付水準が下がる見込みの中、企業が準備しておくべきことはなんでしょうか。
まず一つ目は「副業・兼業の解禁」です。
「老後2000万円問題」で騒がれたように、国民の自助努力で老後資金を用意しろというのが政府の本音です。
個人が本業で収入を増やすには限界があります。
政府は本腰を入れて副業・兼業を推進していくでしょう。
労働時間の把握をどうするのか、週40時間を超えた場合誰が残業代を払うのか、などのルールが今後整備されていきます。
また、オプション試算ということで、下記の2つの事項が示されました。
１．年金加入を75歳まで認めて支払い期間を延長する
２．厚生年金の適用対象者を拡大する（パート労働者等）
厚生年金保険料の半額は企業が負担することから、年金保険料の支払い拡大は費用の福利厚生費の増大を招く恐れがあります。
今後本格化する年金制度改革にも関心を持ってみていきましょう。
社会保険労務士は年金のプロです。
