こんにちは、沖縄の社労士・行政書士・FPの松本です。
今回は国民年金と厚生年金の違いから将来への備えについて考えてみたいと思います
今回の結論はこちら
「国民年金と厚生年金の違いを知って自営業・フリーランスは将来の老後資金に備えよ」
です。
年金について知りたい方は必見です
厚生年金の特徴
厚生年金と国民年金の違い。
国民年金の法律は「国民年金法」といいます。
それに対して厚生年金は「厚生年金保険法」と言います。
この違い、よくわかりませんよね。
厚生年金は「保険」という言葉がつきます。
「保険」というと「保険に加入して保険料を払っていないと保険金がでない」ですね。
国民年金には保険がついていませんが、厚生年金には「保険」がつく。
これは、国民年金というのは保険料免除であっても国民年金を受給することができます。
純粋に「保険」という仕組みではないからなのです。
ただし加入していても保険料が未納だと障害年金や遺族年金は受給できません。
保険料の支払が難しい方は、しっかり保険料納付免除の手続きをましょう。
また20歳前から障害基礎年金の障害等級の対象の方は、20歳になったら「20歳前傷病による障害基礎年金」が受給できます。
こちらも20歳になって加入する前の状態で年金がでるので、保険という要素ではないのです。
ひるがえって、厚生年金の場合はどうでしょうか。
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金では、厚生年金に加入して保険料を納付していないと、受給要件を満たしたときに受給できません。
また「保険」というのは、一般的に多く払えば払うほど受給できる金額も大きくなります。
厚生年金は毎月の給与の額や賞与の額をもとに保険料率がかけられて保険料が決まりますので、給与や賞与が多ければ多いほど、将来の厚生年金も増えていくのです。
毎月の給与は残業が多かったり欠勤したりで上がったり下がったりします。
厚生年金保険料を決定する場合は「標準報酬月額」という毎月決まった金額に保険料率をかけて算出された保険料が給与から天引きされています。
国民年金の場合は、保険料かける納付月数で将来受給できる年金の額は変わりますが、納付する人の所得に応じて国民年金保険料が変わるわけではありません。
みなさん一律同じ国民年金保険料を納付します
厚生年金は厚生年金に加入している会社などで常時働く70歳未満の方が加入対象です。
「常時働く」とは、一般的には週30時間以上働く人から対象になります。
最近では社会保険適用拡大ということで、101人以上が働く会社はパート社員でも社会保険加入義務がでてきています。
これが2024年10月には従業員51人以上の会社に適用が拡大されます。
株式会社、合同会社などの「法人」は厚生年金保険に強制加入です。
個人事業のお店でも常時5人以上の常時使用する従業員がいるお店では、一部を除いて社会保険適用事業所となります。
国民年金の保険料は自分で納付しますが、厚生年金保険料は会社が半分は負担する形なので、給与から引いた保険料と会社が負担する保険料を併せて会社が日本年金機構に支払います。
例えば、1月分は翌月の2月末日に納付されます。
多くの会社では、会社は口座引き落とししています。
また、育児支援の観点から、産前産後の休業、育児休業の期間中は、厚生年金保険料が免除されます。これは従業員、会社ともに両方です。
免除されたといっても、将来受給する厚生年金が減るわけではありません。
ちゃんと保険料を納めた者として計算されます。
ただし、日本年金機構に産前産後休業と育児休業の申出をそれぞれ行う必要があるので、会社の担当者の方は忘れずに手続きしましょう。
厚生年金は有利？
厚生年金には老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金があります。
老齢厚生年金
国民年金を20歳から60歳まで40年間納付した場合は、年間77万７千円ほどの年金額になります。
月額にすると6万５千円弱です。
夫婦２人でも13万円くらいですね。
意外と少ないと思いませんか？
よく標準的な夫婦２人世帯の年金額で「22万円」という数字がでてきます。
これは夫婦２人の国民年金13万円に、夫の厚生年金の標準額９万円が加算されての22万円です。
この上乗せされる部分を「報酬比例部分」と言い、毎月の給与とその期間によって支給される金額が変わってきます。
さきほどの平均などを踏まえると、ずっと独身の自営業の方の国民年金は月額6万5千円のみ。
夫婦2人自営業の場合は合わせて月額13万円。
夫婦で夫が40年間厚生年金に加入した場合の2人の年金月額はおおそ22万円。
夫婦の２人がフルタイムで40年間厚生年金に加入した場合、25万円から30万円くらいの間が将来の年金額の目安です。
40年間自営業で国民年金だけの夫婦と、40年間厚生年金に加入した夫婦の年金額の差はおよそ月額10万円以上も見込まれます。
もちろん国民年金にも付加年金や国民年金基金という上乗せの年金があります。
何より自営業の方は生涯現役で働く方も多いですから、一概に世帯の総所得でどちらが多いとはいえないところもあります。
ただ、これを知ると夫婦二人共働き世帯というのは、結構有利だというのがわかるかと思います。
障害厚生年金
障害厚生年金も一階部分は、国民年金です。
国民年金の障害基礎年金は障害等級2級の場合は、国民年金と同じ額で月額6万5千円程度です。
障害等級1級の場合はこれが1.25倍されて、8万1千円ほどになります。
この障害基礎年金に、それまで働いて払っていた厚生年金が上乗せされるのが障害厚生年金です。
これも先ほどの「報酬比例部分」が上乗せとなるので、それまでの毎月の給与の額とその期間によって金額がかわってきます。
障害厚生年金は1級から3級まであって、3級の場合は障害基礎年金はでません。
障害厚生年金2級の場合は報酬比例で計算された年金額、障害厚生年金1級の場合はその1.25倍、障害厚生年金3級の場合は報酬比例部分だけですが、58万円ほどの最低保証額があります。
また3級より低い等級の場合は「障害手当金」という、一度だけ払われる手当金があります。
老齢厚生年金も、障害厚生年金も、配偶者が65歳未満の場合には「加給年金」という上乗せの年金もありますので、夫婦の年齢構成によっても、年金の受給額が異なってきます
また子どもがいる場合も子どもの数に応じて加算額があります
遺族厚生年金
こちらも国民年金がベースでその上に遺族厚生年金が加算されます。
妻であったり、子のある妻だったり、55歳以上の夫である、など支給できる遺族が複雑です。
遺族厚生年金の額は、死亡した方の厚生年金の報酬に比例する部分の4分の3となります。
子の無い30歳未満の妻の場合は受給できるのが5年間など、受給に期限がある場合もあります
遺族厚生年金でも子どもがいる場合は加算がありますし、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算など、妻が遺族厚生年金を受け取る場合の加算があります。
残された「妻」に対して手厚いのが、遺族厚生年金です。
まとめ
いかがでしたか。
国民年金と違い厚生年金は「保険」の機能がついているので、長く多く払った分だけ将来の金額は大きくなります。
国民年金より手厚い給付もあります。
そして国民年金だけだと月額6万5千円ほどでした。
夫婦2人の共働きの場合は、厚生年金と国民年金が2人合わせて月額20万円を超える見込みです。
最近会社勤めを辞めてフリーランスで働く方も増えてきました。
年金だけを見ると会社勤めが将来有利に見えますが、自営業で成功できると60代70代でも年金額以上の月額収入が見込めるますので、生涯年収でみるとどちらがいいとは一概にはわかりません。
ただ自営業やフリーランスの方は厚生年金が無いか少ないことは明らかにわかっていることですから、NISAを使って資産運用したりiDeCoを活用して自分老後年金を作っておくなど、早いうちから対策しておくことが重要です。
私の場合は、学生時代納付猶予した分は社会人になってまとめて自分で納付しました。
たしか45万円ほど払ったと思います。
それからずっと年金は払っていますので、現在国民年金に未納はありません。
それからサラリーマンを15年ほどやってました。
誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を見ると、国民年金を満額受給したとしても年金見込額は厚生年金も合わせて11万円から12万円ほどです。
そのため、私の場合はできるだけ繰下げ受給をして年金を増やす計画をしています。
70歳までフルで働いて75歳までパート的な働き方をするつもりです。
70歳まで繰り下げすると42％、75歳まで繰り下げすると84％年金が増えるのが繰り下げ受給です。
また、NISAとiDeCoをフル活用して老後資金を準備し、小規模企業共済で自分退職金も準備しています。
将来、年金だけで生活するのはかなり厳しいのが現実です。
自分の年金見込額を把握して、今からでも準備して備えておきましょう！
本日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。
