こんにちは、沖縄の社会保険労務士行政書士松本崇です

2019年8月23日(金)沖縄タイムス総合面に沖縄労働局が受けた2018年度妊娠・出産、育児休業などに伴う降格や解雇など不当労働条件の変更を受けた不利益取り扱いの相談が118件あり、17年度の1.2倍に上ったことが報道されました。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/461579

一方、妊娠・出産・育休に関するハラスメント相談は17年度の約6割になったようです。

ただ、沖縄労働局の分析では「権限の行使が伴うより問題性の高い相談が増加している」とのことです。

「育休取られたら困るよ」と言葉を通り越して、「育休取ったら辞めてもらうよ」というように権限行使を意図した発言が増えているのでしょう。

また是正指導の件数は17年度より18年度は減少しています。これは17年度に男女雇用機会均等法の改正があったので、是正指導の件数が多かったとの見方です。

以上の2点から、出産育児のハラスメントや是正の指導件数が減少したということより、問題はより深刻度を増し指導機関が本気になれば指導件数も増えるはずです。

「ブラックバイトに沖縄の学生が声を上げた」というヤフーニュースもありました。

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190822-00138805/

SNSで企業の振る舞いが瞬時に全国に流れる時代です。

企業の仕組みづくりや人手不足解消のお手伝いをぜひ社会保険労務士に相談していただきたいと思います。