沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士松本です。
たいていの社員は人事評価に不満を持っている
御社は人事評価制度を活用している会社ですか。
また人事評価制度を運用していても、効果的に運用できていますか。
人事評価制度を導入する目的は何でしょうか。
多くの場合は
「社員の昇給の額または賞与の額を決める」
「人事評価の結果で昇格降格を決める」
というものではないでしょうか。
しかし多くのアンケート結果で人事評価に対する不満があることが如実に表れています。
民間機関が実施しているので、不満に対する割合が2割～6割と大幅に振れていますが、ある一定数の割合では会社の人事評価に不満を持っている社員がいることは明らかでしょう
ためしに「人事評価 不満」と検索してみてください。
さまざまなアンケートの結果が検索できます。
導入して終わりの人事制度になっていないか
人事評価制度に不満を持つ多くの場合は、評価そのものが社員の「成績」で終わっているためです。
その評価期間（半年ないし1年間）の通信簿、要するに過去の取組と結果に対する評価で終わっているためです。
そこには将来への「ビジョン」がありません。
評価が上がれば給料が上がるのであれば、社員は得点を狙いに行くでしょう。
でもその得点は今年の給料を上げて終わりになっていませんか。
営業の成績や真面目に無遅刻無欠勤で評価が上がる方法ですか。
毎年目標設定に苦慮したり、はたまた安全パイとして達成できる目標を設定していませんか。
人事評価制度を導入して「終わり」という企業になっていませんか。
今年も評価受けて終わりという受け身の人事評価制度となっていませんか。
人事評価制度は社員の成績を決める制度ではなく、会社の求める人材を育てる制度であり、会社の求める人材像に社員が呼応するなら、必然的に自律的な人事評価制度として機能していくでしょう。
会社が成長できる人事評価制度とは
会社が成長できる人事評価制度とは、どのようなものでしょうか。
それは会社の理念・企業の方向性を明確にしたうえで、それを実現するための対策の一つとしての「人材育成」としての評価制度です。
社員の成績を決めるための人事評価制度ではありません。
会社の理念、成長の方向性を実現するための人材をどう育てるか、会社の期待する人材をどのように向上させていくかを具現するための人事評価であれば、自ずと会社の成長に寄与する人事評価制度となっていくでしょう。
そのためにはまず会社の現状を把握し、中期的な経営計画を立案します。
そしてその中期経営計画を実現するためにどのような営業をかけていくか、商品を開発していくのか、財務指標を改善するのか、そして人材能力をどう向上させていくのか。
会社の理念も将来的なビジョンも知らずにただ働いている社員と、理念とビジョンの実現のために会社が求める人材像を目指した行動をする社員とでは、どちらが会社の成長に寄与するでしょうか。
社員がいきいきと輝き、会社の業績も向上し、多くの顧客や取引先からも信頼される企業づくりをお手伝いします。
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