労務だけではなく福祉の相談まで
当オフィスの強みは、労務相談だけではなく福祉の相談を始め、遺言や相続など生活に関わる相談にも広く対応できるところです。
福祉の相談がしたいと思っても、平日の日中に休みを取って行政機関へ相談に行くことは難しい場合が多く、後回しにしがちです。
生活に不安を抱えたままでは、仕事のパフォーマンスが下がる恐れがあります。
たとえば従業員から会社へ福祉や家庭の問題について相談があった場合（たとえば「子供の発達が気になる」「親が入院したけど介護の相談はどうしたらいいんだろう」「病気の治療と仕事の両立はどうしたらいいの」など仕事以外の悩み）を抱えながら働いている人が多いのが実情です。
福祉の制度にはどのようなものがあるのか、相続や遺言の制度はどうなっているのか、年金の制度はどうなっているのか。社会保険労務士、行政書士、社会福祉士の資格を持つ専門家がお答えします。
事業主や総務担当者の労務に関する「困った」を解決する相談顧問として、従業員の「困った」について気軽に聞ける相談顧問として、ご活用いただけます。
人手不足の昨今、「専門家の社会保険労務士、行政書士に相談できる環境です」という強みは従業員が安心して働くことができる会社であることをアピールできます。
「この会社で働いていて良かった」と言われる企業作りをお手伝いします。
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