
2019年4月より働き方改革関連法がスタートしました。長時間労働の抑制や休暇取得の推進など、対応するべきことは山のようにあります。
「どうしたらいいの??」と悩んでいるなら、ご相談ください。
会社の頼れるパートナーはしっかりと話を聞いてくれる「社会保険労務士」です。
労務相談顧問
労務相談は主に労働法関連「働き方」についての、相談顧問契約です。労働法に限らず社会保険や労働保険、年金制度など社会保険労務士が関わる業務にいて広く相談に応じます。
36協定など各種労使協定の作成や就業規則の変更なども相談に応じます。
また助成金の申請も代行します。着手金は顧問料に含んでいますので、助成金の成功報酬をいただきます(成功報酬は助成金受給額の15%~20%)
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
- 相談方法はメール、スカイプ、チャットワークなど幅広く対応します。
- 直接の面談は原則来所をお願いします。
労務福祉相談顧問(産業ソーシャルワーク)
仕事と家庭の両立、仕事と病気治療の両立。
労働者は働きながらもさまざまな悩みを抱えています。
その悩みを相談できずに苦しんでいる従業員が多くいることもまた事実です。
「仕事をがんばれ」とだけを従業員に発破をかけている会社では、従業員は苦しむだけで人材の定着が難しくなります。
従業員の悩みの解決をサポートすることで、「この会社で働いていて良かった」を従業員満足度が向上し、人材の定着、仕事への集中による業績拡大が期待できます。
一般的な回答をする保険などの電話相談とは異なり、会社の状況を理解した専門家が従業員の住んでいる地域や状況も理解したうえで回答をすることができます。
会社の福利厚生として活用ください。
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
- 従業員から当オフィスへの相談は原則メールでの対応となります(1人月1相談)。
- 会社から当オフィスへの問い合わせは電話・スカイプ、メールでの対応可能です。
(従業員から○○の相談があった、など) - 直接の面談は原則来所をお願いします。
手続き相談顧問
※大変申し訳ございませんが、現在手続き相談顧問は受け付けておりません。
社会保険、労働保険関係の手続きを代行します。
手続き関する相談も回答します。
また助成金の申請も代行します。着手金は顧問料に含んでいますので、助成金の成功報酬をいただきます(成功報酬は助成金受給額の15%~20%)
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
相談方法はメール、スカイプ、チャットワークなど幅広く対応します。労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の代行は月額報酬に1か月分を加えた報酬をいただきます。直接の面談は原則来所をお願いします。
クラウド手続き導入支援
社会保険、雇用保険手続の電子申請を自社で導入する場合に支援を行います。
2020年4月1日より、大企業については従業員の入退社など社会保険関係の手続きについては、原則電子申請となります。

(参考)厚生労働省リーフレット
今まで紙の申請書に記入押印して年金事務所やハローワークに郵送もしくは持参していた企業も多いと思います。
手続き業務はいずれ全事業所が電子申請義務化となるでしょう。
また給与計算ソフトも連携させることで、年末調整業務の負担が劇的に軽減されます。
クラウドの給与計算ソフト社会保険料の料率も自動で変更されます。
当オフィスでは、企業が社会保険関係の電子申請を導入するサポートを行っています。
報酬:5名(役員含む)以下 55,000円(税込)~
※会社の電子証明書取得は別途費用。
※従業員の基本情報、社保情報、雇用保険情報、扶養情報などをデータでご提供いただけることが前提です。
現在利用できる電子申請のクラウドサービスについて、主なものは以下の通りです。
また、GビズIDを使うと無料で電子申請できます。
SmartHR

無償提供枠が30名まで拡大されました。労務手続きに特化したサービスです。
給与計算「MFクラウド給与」や勤怠管理「KING OF TIME」などの連携をスムーズにおこなうことができます。
ジョブカンシリーズ



勤怠管理から給与計算、労務管理などさまざまなサービスを一気通貫に利用することができるサービスです。
従業員の人数や利用するサービスの数で利用料が異なります。
人事労務freee



最近上場が話題となった「フリー」が運営するサービスです。
「会計フリー」と連動しています。
クラウド手続き導入支援について
- 電子申請サービスの利用には、会社の電子証明書を取得するか、社労士の電子証明書を利用する必要があります。
- 社会保険労務士の電子証明書を利用する場合は、手続き顧問契約をお願いします。この場合最終的には社会保険労務士が書類をチェックしたうえで申請を行うためです。
- 会社の電子証明書の取得も支援します(別途料金)。
- 手続きクラウドサービスの導入後に関するお問い合わせ(使用方法など)は直接サービス事業者のサポートへお願いします。
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