こんにちは、沖縄で社労士をしています松本です。
今回のテーマはこちら
「改正育児・介護休業法と改正雇用保険法のポイント解説」
です
今回の記事をご覧いただくことで、法改正の理解、働き方がどのように変わるのか、新たな雇用保険の制度について理解することができます。
これからの、育児・介護・働き方について知りたい方は必見です。
動画も撮影しておりますので、以下のチャンネルもご覧ください。
改正育児・介護休業法について
去った5月に、改正育児・介護休業法と、改正雇用保険法が参院本会議で成立しました。
改正育児・介護休業法では
- 3歳未満の子を養育する労働者のテレワークを事業主の努力義務とすること
- 時間外労働いわゆる残業の免除の対象となる労働者の範囲を現行の3歳未満から小学校就学前まで
に拡大することになります
さらに3歳から小学校就学前までの措置として
- 始業時刻などの変更
- テレワーク
- 短時間勤務
- 新たな休暇の付与
などの措置のなかから、２つ以上を事業主が選択して講じるよう義務付けられます。
措置を講じるときにはあらかじめ労働組合があれば労働組合から、労働組合が無い場合は、事業所の労働者の過半数を代表する者から意見を聴取しなければならない、と定められました
労働者は用意された措置の中から1つを選択できるようになります。
対象となる労働者に対して措置の内容を周知し、面談などを行ってこの措置を利用するかどうかの意向を確認することも事業主に義務付けられます。
子の看護休暇について。
現行法では、子の看護休暇は小学校就学前の子の看護のために取得する休暇でした。
それが、子どもの病気だけでなく「子の行事」などの目的でも利用できるようになり、子の看護休暇が利用できる子の年齢が小学校3年修了までに拡大します。
子の看護以外の理由でも取得できるようになるため
「子の看護等休暇」に名称が改められます
仕事と介護の両立支援については、家族の介護に直面したことを労働者が申し出た際に、両立のための支援制度を個別に周知して、その利用意向を確認することが事業主に求められることになります。
また、40歳に達した労働者に対して早期に情報提供を行うことや、研修を実施して介護休業の申出が行いやすくなる環境の整備も義務化されます。
親の介護に直面した労働者もテレワークが行えるようにすることも、努力義務となります。
多くの制度は令和7年4月から始まることも決まりました。
改正雇用保険法について
次に改正雇用保険法について。
改正雇用保険法のトピックは、雇用保険加入対象が現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に対象者が拡大することです。
対象者の拡大と併せて、リスキリングの支援策も充実されます
また、現行では自己都合退職の場合は失業給付の受給までに2か月の給付制限期間がありますが、この給付制限期間が1か月に短縮されます。
そして、自己都合退職であっても、一定の教育訓練を受けた場合は、すぐに給付制限が解除されるしくみも構築されます。
教育訓練給付金の給付率が、最大70％から最大80%に引き上げられ、雇用保険加入者が教育訓練の受講を目的として休暇を取得した場合に休職中の生活支援として「教育訓練休暇給付金」も支給されるようになります。
雇用保険の加入拡大は短時間労働者にとっては一見デメリットに見えますが、長い目で見ると、教育訓練受講の機会が広がるなど、働きながらよりスキルアップを目指していく制度が整えられていきます。
雇用保険加入対象が現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」への対象者拡大は、令和10年から始まる見込みです。
まとめ
育児・介護休業法と雇用保険法の改正は、育児や介護と仕事の両立を目指す労働者を強力にサポートする制度になります。
テレワークの推進や残業免除の拡大、柔軟な勤務形態の提供が義務化され、働きやすい環境が整うことになります。
また、雇用保険の加入対象拡大と教育訓練支援の充実により、労働者のスキルアップも促進されます。これらの改正は、今後の労働者の生活とキャリアの質を向上させるための重要な一歩となるでしょう
特に、今回の改正は、働く人々にとって大きな前進です。
育児や介護をしながら働く方々にとって、柔軟な働き方が認められることで、よりバランスの取れた生活を実現できることが期待されます。
テレワークの推進や残業免除の拡大は、育児や介護の負担を軽減し、家族との時間を増やします。
雇用保険の加入対象拡大と教育訓練支援が充実することで、労働者に新たなスキルアップの機会が提供され、キャリアの向上が支援されます。
多くの期待が高まりますが、いくつかの課題もあると考えています。
まず、テレワークや柔軟な勤務形態の導入措置が義務化されるものの、実際の職場でどれだけ効果的に運用されるかは未知数です。
企業側の負担が増えるので、中小企業にとっては特に対応が難しい場合もあるでしょう。
雇用保険の加入対象が拡大することで短時間労働者にも保険料負担が発生しますので、経済的な負担が増える可能性があります。
教育訓練支援が充実する一方で、実際に訓練を受ける時間や機会を確保できるかどうかも課題です。
法改正の趣旨が現場に浸透し、実効性を持つまでにはまだまだ時間がかかるでしょう。
しかし、今回の法改正の動きを知って、これからの働き方はこう変わるのか、ということを理解しておき、子育て、介護、自分自身のスキルアップを目指していきましょう！
本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
