こんにちは、社労士の松本@officegsrです。
令和6年度の補正予算により、介護職員の人材確保や職場環境の改善を目的とした新たな介護関係の補助金がスタートしました。
それが
介護人材確保・職場環境改善等事業補助金
です。
介護現場の生産性向上や業務の効率化を図ることで、働きやすい環境づくりと人材の定着を後押しする内容となっています。
今回は、その制度の概要についてわかりやすくご紹介します。
介護人材確保・職場環境改善等事業補助金について知りたい方は必見です。
介護人材確保・職場環境改善等事業補助金について
介護人材確保・職場環境改善等事業補助金は、介護現場の人材不足や職場環境の課題に対応するため、政府が令和6年度補正予算に基づいて創設した支援制度です。
この補助金は、介護職員の処遇改善や業務効率化、職場環境の整備を通じて、介護人材の確保・定着を図ることを目的としています。
対象となる事業所は？
本事業の対象となる事業所は、介護サービス事業所又は介護保険施設であって、基準月において、介護職員等処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣを算定する介護サービス事業所です。
（ただし、訪問看護、福祉用具貸与、販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援は除かれます）
基準月とは？
基準月とは、原則として、令和６年12月です。
12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低い場合は、各事業所の判断により、令和７年１月、２月又は３月の任意の月を対象月とすることもできます。
ただし、月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和７年３月末日までに生じ、令和７年４月10日までに審査支払機関により受理されたものに限り、反映することができます。
対象者は？
介護人材確保・職場環境改善等事業補助金を活用して賃金改善を行う場合の対象者は、本事業の対象となる介護サービス事業所等に勤務する介護職員です。
介護サービス事業所等において、介護職員以外の職員を改善の対象に加えることも可能です。
補助金の交付の対象となる事業は？
補助金の交付の対象となる事業は、
- 職場環境改善経費
- 人件費
です。
なお、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金による人件費の改善については、介護報酬における処遇改善加算による賃金改善額には含めません。
補助金額の算定方法は？
補助額は、次の方法により算定し、１円未満の端数は切り捨てします。
補助額＝一月当たりの介護総報酬×サービス類型別交付率
一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、１単位の単価を乗じたもの。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含みます。
交付率は次のとおりです。
申請先は？
申請先は各都道府県の介護保険関係所管課となります。
- 交付申請
- 都道府県の交付決定
- 実績報告
が大きな流れになります。
交付申請書の提出にあたり、記載内容の根拠となる資料を２年間保管し、知事から求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。
根拠資料と言うのは、労働基準法第89条に規定する就業規則、賃金規程、労働保険に加入していることが確認できる書類として、労働保険関係成立届や労働保険概算・確定保険料申告書等です。
まとめ
令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業補助金
介護人材の確保と職場環境の改善は、今後の介護事業経営において避けては通れない重要課題です。
今回の「介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」は、介護現場の生産性向上に向けた明確な支援策として位置づけられており、実務に直結する取り組みに活用できる貴重な制度です。
介護助手の導入や記録業務のICT化、職場環境を整える研修など、今後補助金や処遇海鮮加算制度を通じて実現しなければならない課題は多岐にわたります。
対象となる事業所は、申請要件やスケジュールをしっかりと確認し、実績に報告に向けて早めの準備と改善の実行を心がけましょう。
補助金を上手に活用することが、職員の定着と利用者満足の向上、そして安定した経営につながります。
これを機に、貴事業所でも「働き続けたくなる職場づくり」へと一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
就業規則や労働保険関係の書類も根拠資料として必要となります。
労務管理の専門家である社会保険労務士へ相談することもおすすめします。
本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
沖縄県浦添市の社会保険労務士、行政書士、1級技能士である松本崇が、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金について解説しました。
企業の労務管理に関するご相談は、ぜひ社労士オフィスGSRまでお気軽にお問い合わせください。
