2019年4月より働き方改革関連法がスタートしました。長時間労働の抑制や休暇取得の推進など、対応するべきことは山のようにあります。
「どうしたらいいの??」と悩んでいるなら、ご相談ください。
会社の頼れるパートナーはしっかりと話を聞いてくれる「社会保険労務士」です。
労務相談顧問
労務相談は主に労働法関連「働き方」についての、相談顧問契約です。労働法に限らず社会保険や労働保険、年金制度など社会保険労務士が関わる業務にいて広く相談に応じます。
36協定など各種労使協定の作成や就業規則の変更なども相談に応じます。
また助成金の申請も代行します。着手金は顧問料に含んでいますので、助成金の成功報酬をいただきます(成功報酬は助成金受給額の15%~20%)
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
- 相談方法はメール、スカイプ、チャットワークなど幅広く対応します。
- 直接の面談は原則来所をお願いします。
処遇改善オプション(労務相談顧問と併用)
介護職員等の確保、定着、処遇の改善のため「介護職員等処遇改善加算制度」が実施されています。
加算を活用するためには
- キャリアパス要件
- 月額賃金改善要件
- 職場環境等要件
当をクリアする必要があります。
処遇改善計画の作成、キャリアパスの作成、人事評価制度の作成を支援する相談顧問です。
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
- 就業規則、賃金規程の改定・運用も必要となるため、労務相談顧問と合わせてご契約いただきます。
- 処遇改善加算は、介護報酬・サービス報酬の請求と同じです。計画書、実績報告書の最終提出は、事業所の責任において提出することをお願いしております(作成に関する支援は行いますが、提出代行は行っておりません)。
- 相談方法はメール、スカイプ、チャットワークなど幅広く対応します。
- 直接の面談は原則来所をお願いします。
手続き相談顧問
※大変申し訳ございませんが、現在手続き相談顧問は受け付けておりません。
社会保険、労働保険関係の手続きを代行します。
手続き関する相談も回答します。
また助成金の申請も代行します。着手金は顧問料に含んでいますので、助成金の成功報酬をいただきます(成功報酬は助成金受給額の15%~20%)
報酬月額:5人(役員含む)以下16,500円(税込)~
相談方法はメール、スカイプ、チャットワークなど幅広く対応します。労働保険年度更新、社会保険算定基礎届の代行は月額報酬に1か月分を加えた報酬をいただきます。直接の面談は原則来所をお願いします。
クラウド手続き導入支援
社会保険、雇用保険手続の電子申請を自社で導入する場合に支援を行います。
2020年4月1日より、大企業については従業員の入退社など社会保険関係の手続きについては、原則電子申請となります。
(参考)厚生労働省リーフレット
今まで紙の申請書に記入押印して年金事務所やハローワークに郵送もしくは持参していた企業も多いと思います。
手続き業務はいずれ全事業所が電子申請義務化となるでしょう。
また給与計算ソフトも連携させることで、年末調整業務の負担が劇的に軽減されます。
クラウドの給与計算ソフト社会保険料の料率も自動で変更されます。
当オフィスでは、企業が社会保険関係の電子申請を導入するサポートを行っています。
報酬:5名(役員含む)以下 55,000円(税込)~
※会社の電子証明書取得は別途費用。
※従業員の基本情報、社保情報、雇用保険情報、扶養情報などをデータでご提供いただけることが前提です。
現在利用できる電子申請のクラウドサービスについて、主なものは以下の通りです。
また、GビズIDを使うと無料で電子申請できます。
SmartHR
無償提供枠が30名まで拡大されました。労務手続きに特化したサービスです。
給与計算「MFクラウド給与」や勤怠管理「KING OF TIME」などの連携をスムーズにおこなうことができます。
ジョブカンシリーズ
勤怠管理から給与計算、労務管理などさまざまなサービスを一気通貫に利用することができるサービスです。
従業員の人数や利用するサービスの数で利用料が異なります。
人事労務freee
最近上場が話題となった「フリー」が運営するサービスです。
「会計フリー」と連動しています。
クラウド手続き導入支援について
- 電子申請サービスの利用には、会社の電子証明書を取得するか、社労士の電子証明書を利用する必要があります。
- 社会保険労務士の電子証明書を利用する場合は、手続き顧問契約をお願いします。この場合最終的には社会保険労務士が書類をチェックしたうえで申請を行うためです。
- 会社の電子証明書の取得も支援します(別途料金)。
- 手続きクラウドサービスの導入後に関するお問い合わせ(使用方法など)は直接サービス事業者のサポートへお願いします。